弁護士「米民主党が何を言おうとリップル訴訟再開は不可能」

XRPに友好的なオーストラリアの弁護士ビル・モーガン（Bill Morgan）が「米下院民主党議員の一部が米証券取引委員会（SEC）にリップルを含む主要暗号資産（仮想通貨）企業らの事件を取り下げたことを批判し、リップル訴訟再開の可能性が言及されているが、リップル訴訟が再開される可能性は低い」と述べた。ユー투デイによると、彼は「米法には一事不再理の原則（Res Judicata）がある。判決が確定した件に同じ当事者が再び訴訟を提起できないということだ。下院民主党議員らは、リップル、クラーケン、バイナンス、コインベースなど12の暗号資産企業が巨額の政治献金を出した見返りにSECの事件が取り下げられたと指摘するが、すでに終了処理された事件を再び再開することは不可能だ。リップルとSECの法廷闘争は昨年リップルの勝利で終わった」と説明した。