英研究所「グリーンランド関税戦争時、世界経済成長率2.6%に下落」

グリーンランドを巡る米国と欧州間の関税戦争が現実化した場合、世界GDP成長率が2.6%まで下落する可能性があるとの分析が出た。英国オックスフォード・エコノミクスは報告書を通じて「米国がグリーンランドの買収に固執し、欧州連合（EU）6カ国に関税を課すと脅している。米国が実際に欧州諸国に追加で25%の関税を課し、これに相当する報復措置が続いた場合、米国GDPは既存の見通し比で最大1%下落すると予想される。ユーロ圏も同様の水準の影響を受けるだろうが、影響はより長期的に現れる見通し」と説明した。続けて「両経済規模を勘案すると、関税の余波が他の国家に広がり、グローバルGDP成長率が2.6%に下落すると見られる。過去3年間安定的に維持された2.8～2.9%の範囲を下回る水準であり、2020年のコロナ19パンデミックを除けば2009年以降で最も低い数値」と付け加えた。