米SEC、市場構造法に関する意見書を受領

米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォース（TF）が、暗号資産市場構造法案（CLARITY）に関する相反する意見書2件を受領したとコイン텔レグラフが伝えた。1件はルイジアナ州の個人ユーザーを代弁するDK Willardが提出したもので、暗号資産市場構造法案が消費者保護のために強力な透明性、詐欺および操作防止要件を維持しなければならないという内容を含んでいた。残りの1件はブロックチェーン協会が提出したもので、トークン化株式およびDeFi資産を取引する企業を証券取引法上の登録が必要なディーラーとみなしてはならないという内容を含んでいた。