日本、2028年までに暗号資産現物ETF取引を許可

日本の金融庁（FSA）が2028年までにビットコインを含む暗号資産現物ETFの取引を許可すると見込まれていると、日経新聞が明らかにした。金融庁は投資信託法の施行令を改正し、暗号資産を投資できる「特定資産」に分類する計画だ。現在、SBIホールディングス、野村ホールディングスなどの大手金融機関は関連商品を開発中であると伝えられた。東京証券取引所への上場が承認された場合、個人投資家もETFを取引できるようになる。