コインウォンも売却対象に…大株主の持分一部売却を検討

国内3位の仮想通貨取引所であるコインウォンが売却対象になったとソウル経済が伝えた。金融界によると、コインウォンはチャ議長の一部の持分売却を進めていると伝えられている。チャ議長は個人会社であるザ・ワン・グループ（3.430%）と自身が保有する持分（19.14%）を合わせて計53.44%の株式を保有している。米国1位の取引所であるコインベースの持分投資の可能性も提起される。コインベースは今週、韓国を訪問し、コインウォンをはじめとする国内主要企業らとミーティングを行う予定だ。コインウォン関係者は「海外取引所および国内金融会社らと持分投資をはじめとする協力方案を議論している」と話した。ただし、「具体的な方式は決まっていない」と付け加えた。