SBI CEO「日本、2028年の仮想通貨ETF承認は遅すぎる」

日本の金融大手SBIホールディングスの朝倉智也CEOが、2028年に施行予定の新たな仮想通貨税制改革およびビットコイン現物ETF取引に関して、「遅すぎる」とX（旧Twitter）を通じて指摘した。先立って、日本金融庁（FSA）が2028年内にビットコインを含む仮想通貨現物ETF取引を承認する見通しだと日経新聞が報じていた。これに関連し、朝倉智也氏は「グローバルトレンドに追いつくには対応が遅すぎる。仮想通貨導入の側面において、米国、中国、およびアジアの競合国に遅れをとるリスクがある」とし、「政府は可能な限り早く仮想通貨現物ETF取引を承認すべきだ」と強調した。