金融委員長「仮想資産取引所『認可制』へ移行」

イ・オグォン金融委員長が資本市場の魅力を高めるため、仮想資産取引所の認可制への移行などを核心とする政策の方向性を28日に提示したと、ファイナンシャルニュースが報じた。イ委員長はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた出入り記者団の月例懇談会で、「デジタル資産基本法（第2段階立法）」に関連し、仮想資産取引所の地位を現行の「申告制」から「認可制」へ移行する案を公式に言及した。現行法上、仮想資産取引所は3年ごとに事業者申告を更新するが、第2段階立法では認可制を通じて取引所の地位・役割・責任を一層強化するという構想だ。