国民の力「コイン取引所持分制限に反対」…金融委と衝突

国民の力が金融委員会が立法を推進するデジタル資産取引所の株主持分制限規制に反対の意を表明した。イデ일리によると、国民の力の株式およびデジタル資産バリューアップ特別委員長を務める国会政務委の金相勲（キム・サンフン）議員は「取引所に対する持分規制は（経営に対する）責任の所在を不明確にし、資産の域外流出などの副作用が予想される」とし、このような立場を明らかにした。金議員は「デジタル資産業界はスタートアップ企業として現在の市場を発展・造成してきた。これまで規制一辺倒だった政府が持分規制をするつもりだったなら、（10数年前の）デジタル資産市場形成初期にルールを作るべきだった。上層部の見えない力が作用し、今になって金融委当初案になかった規制案を推進するのは望ましくない」と批判した。