米SEC、トークン化株式にも既存の証券法適用を確認

米国証券取引委員会（SEC）が、不動産、株式、債券などをブロックチェーン上のデジタル・トークンに変換するトークン化資産に対し、技術的な実装方法に関係なく、既存の証券法が同様に適用されるという新たな指針を発表したとDLNewsが伝えた。SECは声明で、「証券の種類がオンチェーンであれ、オフチェーンであれ、連邦証券法の適用有無には影響しない。トークン化証券は、技術よりも証券であるという本質が優先される。トークン化証券は、基礎資産と直接結びついていなくても、証券法を遵守しなければならない」と明らかにした。同メディアは、「SECの今回の発表は、資産運用会社がトークン化技術を実験できる規制上の明確性を提供するだろう」と説明した。