インド、業界の要求にも仮想通貨課税体系を維持

インドが仮想通貨課税体系をそのまま維持することにしたとコインテレグラフが伝えた。インド政府は30%の仮想通貨譲渡所得税と仮想通貨取引に対する1%の源泉徴収（TDS）を維持し、業界の減税要求を受け入れず2026～2027会計年度予算案に該当内容を含めた。仮想通貨取引履歴申告義務違反に対する制裁は強化された。来る4月1日から取引履歴をきちんと申告しない場合、1日200ルピーの罰金が賦課され、虚偽申告には5万ルピーの罰金が賦課される。