国内取引所代表、国会政務委と面会へ…「株式保有制限への懸念」

国内の主要取引所代表らが明日（4日）、国会を訪問し、取引所の主要株主の株式保有制限案について業界の意見を伝えることがわかったと、ニュース1が単独で報じた。今回の面会は、公式な意見収集手続きというよりは、仮想資産の第2段階立法プロセスにおいて金融委員会が検討中の「仮想資産取引所主要株主の株式保有率15～20％制限」案に対し、業界の懸念を直接伝える場になると見られている。これに先立ち、金融委員会は取引所の主要株主の株式保有率を15～20％水準に制限する内容を盛り込んだ「デジタル資産基本法（第2段階立法）主要争点調整案」を文書にまとめ、一部国会政務委員会所属議員室に伝達したことがある。これは資本市場代替取引所（ATS）に準ずる主要株主の適格性審査を導入するという趣旨だ。共に民主党TFは、旧正月の連休前までに第2段階法案を発議するという目標を掲げている。