米デジタル資産諮問委総括「市場構造法内のトランプ氏標的条項、容認できない」

米ホワイトハウス暗号資産諮問委員会事務総長（総括）のパトリック・ウィット氏が、暗号資産市場構造法（CLARITY）内のドナルド・トランプ大統領を標的とした腐敗防止条項を断じて容認しないと述べた。同氏はコインデスクとのインタビューで、「当該法案の倫理関連の初期条項は完全に非現実的だった。我々には越えてはならない一線がある。大統領個人やその家族を標的とする行為は決して容認しないだろう」とし、「民主党が合意に至れる、より合理的な案を提示するものと期待する」と強調した。民主党は、高官による暗号資産の使用制限を要求している。