法人向け仮想通貨投資ガイドライン、金融機関は対象外か

法人の仮想通貨（暗号資産）投資に関するガイドラインが、早ければ来月にも公表される見通しであることが、朝鮮ビズの報道で明らかになった。金融当局は、企業の巨額な仮想通貨投資が財務健全性を脅かす可能性があるとの見解を示しており、自己資本の5～10%までという投資上限案を検討している模様だ。ガイドラインには、法人が投資可能な仮想通貨の種類、取引前後の仮想通貨をカストディ（保管・管理）業者に預託する内容、および企業のマネーロンダリング（資金洗浄）リスク防止策などが盛り込まれる予定である。上場企業のうち、政府が株式を保有する企業や銀行、保険会社などの金融機関は、取引が困難になるとの見通しだ。法人の仮想通貨投資規模については、引き続き議論が続けられている。