米暗号資産企業、市場構造法案のステーブルコイン報酬に関する妥協案を提示

米国の暗号資産企業が、市場構造法案（CLARITY）の主要争点の一つであるステーブルコイン報酬の支払いに関して、新たな妥協案を提示したとブルームバーグが報じた。この妥協案には、地域銀行がステーブルコインを直接発行する経路を簡素化する案や、ステーブルコイン発行体に準備金の一部を地域銀行に預託することを義務付ける案などが含まれている。しかし、最終的な合意には至らなかった。銀行業界は、コインベースなどの取引所やステーブルコイン発行体がステーブルコイン報酬を支払う場合、顧客資金の流出などにより既存の銀行に打撃を与える可能性があると懸念している。現在、ホワイトハウスや議会などで進められている暗号資産業界と銀行業界間の会議では、合意点を見出している段階である。米国上院銀行委員長のティム・スコット氏は、法案が両業界間の均衡点を見出すことができるだろうと楽観的な見通しを維持した。先立って行われた上院民主党の非公開会議でも肯定的な結果が出たと伝えられている。