金融監督院、仮想資産の相場操縦を特別調査 IT事故には懲罰的課徴金導入へ

韓国の金融監督院（금감원）は、各種相場操縦など仮想資産市場の秩序を著しく損なう高リスク分野を対象に特別調査を実施する。聯合ニュースによると、同院は9日、今年度の業務計画を発表した。大規模な資金を動員して取引を行う「大型クジラ」による相場操縦、特定の取引所で入出金が停止された仮想資産の相場を人為的に操作する「囲い込み」手法、特定の時点で大量の現物を買い集めて価格を急騰させる「競走馬」手法などが代表的な事例として挙げられる。 また、金融業界におけるITリスクを未然に防ぐための監督体制も構築する方針だ。IT事故に対しては懲罰的な課徴金を導入し、最高経営責任者（CEO）および最高情報セキュリティ責任者（CISO）のセキュリティ責任強化、情報保護開示の導入などを推進する。