外国人不動産取引、10日から「海外資金・仮想資産」まで申告義務化

政府は、外国人の不動産投機を遮断するため、不動産取引の申告義務を大幅に強化するとニュース1が報じた。外国人の滞留資格と居所有無の申告を義務化し、海外資金調達の内訳を含む資金調達計画書の提出範囲も拡大する。資金調達計画書には、海外預金、海外融資、海外金融機関名など、海外資金調達の内訳が新たに盛り込まれる。その他の資金調達項目には、既存の株式・債券売却代金に加え、仮想通貨売却代金も含めるようにした。