韓国ウォン建て取引所の不当利得返還訴訟、勝訴率90%に

韓国のウォン建て取引所運営会社5社（Dunamu（ドゥナム）、Bithumb（ビッサム）、Coinone（コインワン）、Korbit（コービット）、Streami（ストリーミ））が、不当利得の返還を求めて顧客らを相手取った民事訴訟の結果を分析したところ、取引所の勝訴率が90%に達することが分かったと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 2017年から2025年の間に、これら5社が顧客の不当利得返還を請求した民事訴訟20件を全件調査した結果、勝訴14件、一部勝訴4件、敗訴1件、強制調停1件と集計された。 2月6日にビッサムで発生したビットコイン（BTC）62万枚の誤送金問題以降も、ウォンで保有しているか、他の暗号資産に交換して保有しているなど、返還していない利用者が残っている状況である。