トランプ一族の暗号資産事業が市場構造法案の最大変数に

米国大統領ドナルド・トランプ氏の一族が手掛ける暗号資産事業を巡る倫理問題が、暗号資産市場構造法（CLARITY Act）の最大の障害となっていると指摘されたと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 ワイオミング州に拠点を置くクリプトバンクのクストディアバンク（Custodia Bank）のケイティン・ロング（Caitlin Long）CEOは、トランプ氏関連のミームコインやワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）などの暗号資産事業が、法案の超党派的な支持を得る上で重荷になっていると評価した。同氏によると、法案通過には民主党から7票の確保が必要だが、特にエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員はトランプ一族の暗号資産事業に強く反対している。もし法案が廃案となれば、その責任からトランプ一族も逃れることはできないだろうと述べた。一方で、シンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）上院議員とカーティン・ジルブランド（Kirsten Gillibrand）上院議員が協力していることから、立法に向けた超党派の基盤は依然として存在すると指摘した。