金融当局、暗号資産取引所の大株主持分規制案を再確認

韓国金融当局は、韓国国内の主要暗号資産取引所5社（アップビット、Bithumb、Korbit、Coinone、Gopax）の経営陣を招集し、最大株主の持分比率制限方針を明らかにしたと、マネートゥデイが報じた。 これは、デジタル資産基本法（暗号資産2段階法）政府案の策定前に最終通告に乗り出したものと解釈される。金融委員会は同日、デジタル資産基本法政府案の主要内容を説明し、取引所の最大株主持分比率制限条項の立法意思を改めて表明した。これに対し、取引所5社とDAXA側は懸念を表明したと伝えられている。