韓国大検察庁、暗号資産押収物管理マニュアルを策定

韓国大検察庁は暗号資産押収物管理マニュアルを策定し、全国の検察庁に配布したと、中央日報が単独で報じた。韓国・光州地方検察庁で発生した300億ウォン（約33億円）相当のビットコイン（BTC）窃盗事件の再発防止が目的である。 マニュアルによると、暗号資産ウォレットの保有履歴確認は、必ず公式サイトを利用しなければならない。ビットコイン（BTC）はBlockchain.com、イーサリアム（ETH）はEtherscanなど、暗号資産ごとに保有状況を確認できるサイトを区別して明記した。また、暗号資産の履歴確認には公開鍵のみを使用すること、PIN番号とニーモニックコードを分けて管理することといった指針も併せて配布した。 韓国・光州地検は昨年8月、暗号資産押収物の点検過程でフィッシングサイトに接続し、暗号資産ウォレットアドレスとニーモニックコードなどを入力して320 BTCを窃盗されたが、2月20日に全量回収した。