トランプ氏の関税発言、短期投資家が売り主体

ドナルド・トランプ米国大統領の関税発言によりビットコインの売り圧力が触発されたが、不確実性に反応した短期投資家が主な売り主体であるとの分析が示された。暗号資産アナリストのエックスウィン・リサーチ（XWIN Research Japan）が、クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿文を通じて分析を示した。トランプ氏の関税発言は、これまで何度もビットコイン価格に直接的な影響を与えてきた経緯がある。ただし今回は、関税自体が下落の根本原因というよりも、すでに不安定な市場状況を刺激するきっかけとして作用した。現在注目すべき指標は、短期保有者（ショートタームホルダー）の実現損益比率（SOPR）である。これは短期投資家が利益を上げているのか、それとも損失を抱えて売却しているのかを示す指標である。昨年4月、中国製品に60％の関税賦課が発表されると、ソーシャルメディアを中心に恐怖心理が広がり、SOPRは1を下回った。これは短期投資家が損失を覚悟して売却に踏み切ったことを意味する。今回は、最高裁判所が関税政策に待ったをかけたものの、直後に15％の一律関税が新たに導入された。その後、SOPRは1を下回り、売り圧力が生じた。実際の売り圧力は、構造的に保有量を売却した長期保有者（ロングタームホルダー）ではなく、不確実性に敏感な短期保有者に主に発生した。