国税庁、AI基盤の暗号資産統合分析システムを構築

国税庁は、年間80億件に達する暗号資産取引をAI（人工知能）技術で追跡する「暗号資産統合分析システム」を構築する方針を固めたと、毎日経済が報じた。 国税庁は近く、この方針を盛り込んだ暗号資産統合分析システム構築事業の研究委託を発注する予定だ。 これは、2027年から暗号資産への課税が施行され、取引所による個人取引データの提出が義務化されることに伴い、取引情報を体系的に分析して脱税を防ぐ狙いがある。