ロシア当局、テロ幇助容疑でテレグラムCEOを捜査開始

ロシア連邦保安局（FSB）は、テレグラム（Telegram）の共同設立者兼最高経営責任者（CEO）であるパベル・ドゥーロフ（Pavel Durov）氏をテロ活動幇助の容疑で捜査していると、国営メディアのロシースカヤ・ガゼータ（Rossiyskaya Gazeta）が報じた。 この捜査は、ロシア連邦通信監督庁（Roskomnadzor）がコンテンツ削除を要請したにもかかわらず、テレグラム側がこれを拒否したことで引き起こされたと伝えられている。ロシア当局はテレグラムに対し、現地で違法または有害コンテンツとして報告された約15万5,000件のチャンネル（虚偽情報拡散チャンネル104,093件、過激主義助長チャンネル10,598件、過激主義正当化チャンネル4,168件、麻薬関連チャンネル3,771件を含む）、チャット履歴、およびボットの削除を要請したが、テレグラムはこれを拒否したとされている。 これに対し、パベル・ドゥーロフ氏は「ロシア政府は国営メッセンジャーを宣伝するためにテレグラムを攻撃している。イランなど他の国々でもテレグラムを遮断するなど同様の戦略を試みたが、いずれも失敗した。市民の自由を制限することは正しい解決策ではなく、テレグラムは表現の自由とプライバシー保護を支持する」と述べている。