米財務省、政府向けハッキングツール取引でロシア企業を制裁

米財務省は、米国政府が使用する目的で開発されたハッキングツールを取引したとして、ロシア企業オパーレーション・ゼロ（Operation Zero）およびその関係者を制裁対象に指定した。 このツールは、米国政府が使用する目的で防衛産業企業が開発したもので、同社の従業員が技術を盗み出し、オパーレーション・ゼロに販売したとされている。この技術は数百万ドル相当の暗号資産で取引された。ただし、海外資産管理局（OFAC）は、取引に使用された暗号資産アドレスを公開していない。