オランダ財務大臣、暗号資産など「未実現利益への課税法案は誤り」

オランダのエルコ・ハイネン財務大臣は、同国下院が今月初めに可決した、貯蓄およびほとんどの流動資産に36％のキャピタルゲイン税を課す法案について、その不適切な適用範囲を課税の趣旨に沿って是正する計画だと、DLニュースが報じた。 ハイネン財務大臣はインタビューで、「当該法案は可決されるべきではない。誤って設計されており、改正が必要だ」と述べた。 この法案は、貯蓄口座、暗号資産、ほとんどの株式投資、利子収益型金融商品から生じるすべての収益を課税対象に含み、資産を実際に売却していなくても未実現利益に課税が適用される内容となっている。