トランプ大統領、最高裁の違法判決にも1330億ドル関税維持を検討

ドナルド・トランプ米大統領の政権は、連邦最高裁判所が違法な徴収と判決した1330億ドル規模の関税収入を維持する方策を模索していると、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 検討対象には、新たな法的権限を根拠に関税制度を再設計する案や、企業が既に納付した関税を還付される過程で一部金額を放棄させる案などが含まれているという。しかし、裁判所が還付を遅らせたり縮小したりする試みを厳しく精査する可能性が高く、現在、民主党と企業は全額返還を求めている。還付手続きは数年間続く可能性があり、関税国境警備局と司法省が執行速度を左右する見通しだ。 ウォルター・ブルームバーグは「関税はトランプ大統領の経済政策の中核であり、減税と潜在的な直接給付の財源として活用されてきた。1330億ドルがかかっている状況で、政権は連邦財政と企業および裁判所の反発の間でバランスを模索している」と説明した。