香港、ファミリーオフィス向け暗号資産の税制優遇を推進

香港のポール・チャン（Paul Chan）財務長官は、このほど発表した2026-27会計年度の予算演説で、より多くのファミリーオフィスとファンドを誘致するため、暗号資産や貴金属、特定の原材料などを税制優遇の対象に分類する方針だと発表した。 現在、香港に設立されている単一のファミリーオフィスは3,300社を超えている。関連する改正案は今年上半期中に提出され、2025-26課税年度から適用される予定である。