米ミネソタ州、高齢者詐欺急増で暗号資産キオスク禁止を検討

米国ミネソタ州が暗号資産キオスクの運営を全面禁止する法案の検討を開始したと、The Blockが報じた。 これは、最近高齢者を狙った詐欺が急増しているためだ。 ミネソタ州では、キオスク関連の被害報告が70件に上り、被害額は54万ドルに達している。警察の調査によると、詐欺師は固定収入で生活する高齢者に接触し、キオスクを通じてビットコイン（BTC）を送金するよう誘導していた。その結果、一部の被害者は生活費の全額を送金し、家を失うなどの問題が発生している。 暗号資産ATMの規制は、資金洗浄（マネーロンダリング）や犯罪防止のため、近年拡大傾向にある。