トルコ与党、暗号資産所得税10%法案提出 大統領に税率調整権限

トルコの与党・公正発展党（AK Party）が、暗号資産の課税体系を公式化する経済法案を議会に提出したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 法案は、資本市場法に基づき規制される暗号資産プラットフォームで発生した収益に対し、四半期ごとに10%の源泉徴収を適用する内容を含んでいる。この税率は個人・法人、居住者・非居住者を問わず適用され、大統領はトークンの種類、保有期間、発行主体などに応じて、税率を0%から20%まで調整できる。 また、暗号資産取引を仲介するサービス提供者は、取引金額または時価基準で0.03%の取引税を負担する必要がある。ライセンスを持つプラットフォーム以外で取引する投資家は、年間の収益を別途申告しなければならない。法案が可決された場合、公布から2ヶ月後に施行される。