デジタル資産法政府案、分量大幅減 「銀行中心ステーブルコイン」は施行令委任へ

韓国の金融当局が策定中のデジタル資産基本法（デジタル資産法）政府案の分量が大幅に減少したと、毎日経済新聞が報じた。 当初、与党タスクフォース（TF）が準備していた171条の草案から135条に削減された。韓国の国会関係者は、「韓国金融委員会が難色を示したり、直ちに実行が難しい部分はすべて削除されたようだ」と伝えた。特に、仮想資産業界と金融界の注目が集まっていた「銀行中心ステーブルコイン」に関する規制は、法案に直接明記する代わりに、大部分を施行令に委任する方向でまとまった。3月4日に開催される韓国金融委員会仮想資産委員会で、こうした内容を盛り込んだデジタル資産法の最終案が深く議論される予定だ。