アップビット・ビッサム大株主の持分制限、20%で3年猶予の方向

デジタル資産基本法に盛り込まれる取引所大株主の持分上限が20%水準で固まったと、The Herald Businessが報じた。 共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）は昨日（3月3日）、韓国金融委員会と、大株主の持分制限上限を20%とする一方、施行令を通じて韓国金融委員会が定める例外によっては34%まで許容する案を議論した。大株主の持分制限については、法施行後3年間を猶予期間とすることで合意した。 ただし、コインワン（Coinone）やコビット（Korbit）など市場シェアの低い取引所の場合、追加で3年間の猶予期間を設ける差等基準が設けられた。 共に民主党政策委員会は、明日（3月5日）午前に韓国金融委員会と非公開の政府与党協議会を経て、この内容を骨子とする法案に合意する見込みである。