立法調査処、政府与党の取引所大株主制限に違憲判断

国会立法調査処は、政府と与党が推進する暗号資産取引所の大株主持ち分制限について、違憲の可能性があると判断したと、東亜日報が報じた。 同調査処は4日、国民の力党の金相勲（キム・サンフン）議員室からの質疑に対する回答書で、暗号資産取引所の大株主持ち分比率制限が財産権、職業および企業活動の自由などに関連して違憲の可能性があると明らかにした。株式は憲法上保護される財産権に該当し、保有および処分の自由も保障されるべきだが、大株主持ち分制限と認可取り消しを連携させると、財産権を侵害する可能性があるとの見方を示した。 これに先立ち、CoinNess（コインネス）は、デジタル資産基本法に盛り込まれる取引所の大株主持ち分上限が20％水準で固まったと把握されたと報じた経緯がある。