韓国金融委、仮想資産第2段階法案の協議を延期 中東情勢の影響で

韓国金融委員会は、韓国の与党「共に民主党」との非公開協議を延期したと、ニューデイリー（New Daily）が3月5日に報じた。中東情勢の不安定化が影響したためである。 当初の会議では、仮想資産（暗号資産）取引所の大株主の持分制限などを盛り込んだ仮想資産第2段階法案「デジタル資産基本法」の制定案が議論される予定だった。しかし、中東地域の緊張が高まり、株式・外国為替市場の変動性が拡大したことで、金融当局が市場安定への対応に集中する必要があると判断し、日程を延期したと伝えられている。今後の協議日程はまだ確定していない。