韓国金融委、法人によるデジタル資産市場参加を早期推進へ

韓国の金融委員会は、法人によるデジタル資産市場への参加を許可する方策を速やかに推進すると、ザ・ヘラルド・ビジネス（The Herald Business）が報じた。 同紙によると、韓国金融委員会のホン・ジェソン仮想資産課事務官は、3月5日に韓国・ソウル汝矣島の国会議員会館で開催された「デジタル資産法人市場開放と信頼インフラ構築課題学術カンファレンス」で、「昨年から法人市場への参加を継続的に推進してきたが、これまで事件や事故が多く、これを反映させ、補完策を検討する過程で時間を要した」と述べ、「市場の安定、内部統制、資金洗浄対策（AML）を中心に検討を進めている」と説明した。 ホン事務官は、「第2段階の法案で業態分類が多様化するにつれて、各業態が活発に活動するためには法人参加が前提となる」と述べ、「第2段階の法案議論の過程と連携し、最大限速やかに進める」と語った。 さらに、「長期的には、店頭（OTC）取引やマーケットメイカー（LP）の役割も必要になる可能性があると考えている」と付け加えた。