米国税庁、取引所の税務書類電子発行を検討

米国国税庁（IRS）は、コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）などの取引所に対し、税務書類の電子発行を許可する方針を提案したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これまでは取引所が利用者に紙の書類の受領オプションを義務付けていたが、この義務を除外し、電子文書のみで発行できるようにする方針だ。このような変更は、今年から施行された暗号資産取引報告システムによるものだ。これにより、取引所などの仲介業者は、暗号資産の売却による総収益と取得原価を国税庁に報告する必要がある。国税庁は、このデータに基づいて課税を進める予定だ。一方で、電子発行の許可に関する方針は、意見公募（パブリックコメント）を経てから施行が議論される予定だ。