米裁判所、バイナンスのテロ幇助民事訴訟を却下

米国ニューヨークの裁判所は、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）とジャオ・チャンポン（Zhao Changpeng）バイナンス設立者を対象とする「テロ幇助」容疑の民事訴訟を却下したと、ロイター（Reuters）が6日（現地時間）に報じた。 この訴訟は、世界各地で発生した64件のテロ攻撃の被害者およびその家族535人が原告として参加し提起されたものだ。原告側は「バイナンスとジャオ・チャンポンはテロ組織の暗号資産取引を幇助し、結果的にテロ攻撃の実行を容易にした」と主張していた。 これに対し裁判所は、「原告は、バイナンスとジャオ・チャンポンがテロ攻撃に直接的に介入した、あるいはこれを支援する意図を持っていたという事実を合理的に立証できていない」と判断した。また、「被告がテロ攻撃の成功を助けたり保証したりするために何らかの行動を取ったという主張は根拠が不足している」と指摘した。 これに関連し、ジャオ・チャンポン氏は「いかなる中央集権型取引所（CEX）もテロリストと関わる動機はない。彼らと積極的に取引することはないだろう。実際、私はドバイ（Dubai）に住んでおり、空中でミサイルが迎撃されるのを直接目撃した人間だ」と述べた。