速報

ストラテジー（MSTR）の永久優先株STRCは、4月10日（現地時間）に約3,447 BTC（2億5,000万ドル相当）を購入したと、BitcoinTreasury.netが報じた。

暗号資産スタートアップが第2四半期第1週に総額7,600万ドル（約115億円）の資金を調達したと、DLニュースが報じた。 資金調達を行った主要プロジェクトは、レイヤー1ブロックチェーンのファロス（Pharos）が4,400万ドル、AI Web3プラットフォームのオー（Oh）が750万ドル、ステーブルコインカード発行インフラプラットフォームのクリパ（Kulipa）が620万ドルだった。 今年の累計資金調達額は約50億ドル（約7,500億円）に達している。

トランプ一族のDeFiプロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、自社トークンWLFI数十億枚を担保に7,500万ドル（約113億円）規模のステーブルコインを借り入れた事実が明らかになった後、史上最安値を記録したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同メディアによると、プロジェクトが自社トークンを活用して大規模な融資を受けた事実が判明したことで、暗号資産（仮想通貨）ユーザーの懸念が高まった。これがWLFIトークンの価値下落につながり、史上最安値を記録したという。この日記録した安値は約0.07714ドルで、昨年9月に記録した最高値0.46ドルから83％下落した水準である。 一方、ワールド・リバティ側は、議論が拡大する中でXを通じて「ポジションの清算リスクは高くなく、当該融資戦略は収益創出に役立つ」と釈明したが、市場の懸念を鎮めるには至らなかった模様だ。

ナスダック上場の採掘企業Bitdeer（Bitdeer）は、今週も採掘したビットコイン（BTC）全量を売却したと発表した。 同社は今週165 BTCを採掘し、これを全て売却したと説明した。Bitdeerは、今年2月以降、BTCのゼロ保有戦略を継続している。

暗号資産データ分析企業スイスブロック（Swissblock）のビットコイン分析アカウント、ビットコインベクトル（Bitcoin Vector）は、ビットコイン（BTC）が73,000ドル（約1,100万円）の抵抗線を強い買いを伴って突破できなければ、単なる抵抗線テストに過ぎないと説明した。 同アカウントは、BTCが上昇局面を拡大するために再び抵抗線をテストしていると指摘した。前回、変動性拡大を伴う上昇局面は昨年10月10日の暴落直前に発生した。それ以降、すべての反発はトレンドを維持できず、BTCは依然として別の抵抗線テストや下落が続く可能性が高い弱気構造に閉じ込められている。強い買いを背景に73,000ドル（約1,100万円）の抵抗線を上方に突破し、定着しない限り、これはトレンド転換ではなく、単なる抵抗線テストと見なすべきであると述べた。

ノミナ（NOM）の流通量の59%を保有するクジラ（大口投資家）または機関が、4月11日午後、バイナンス（Binance）に7.68億NOM（約373万ドル）を送金したと、エンバーCNが報じた。 エンバーCNは、4月10日から合計14.42億NOM（約767万ドル）がバイナンスに送金されており、NOMの価格も直近24時間で39%下落したと付け加えた。

ブータンが過去18ヶ月間で保有するビットコインの約70%を売却し、ビットコイン採掘も停止した可能性があると、CoinDeskが報じた。 ブータンは2024年10月に水力発電を活用した採掘で約13,000 BTCを確保したが、現在は3,954 BTCに減少しており、1年以上にわたり有意なBTC流入がないことから、採掘も停止されたとみられる。 国富ファンドのドゥルック・ホールディングス・インベストメンツ（Druk Holding & Investments）もこれについて公式な見解を発表していない。 同メディアは、ブータンの採掘を可能にしていた水力発電についても、現在は採掘よりも隣国インドに電力を販売する方が高い収益を上げられる状況にある可能性があると指摘。価格、採掘難易度、半減期の影響により、小規模国家単位でのビットコイン採掘の収益性が悪化していることを示していると分析した。

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産市場の革新支援と透明性向上を目的として発足したイノベーションタスクフォース（Innovation Task Force）の最初の構成員を公開したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 CFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長の首席顧問であるマイケル・パサラカア（Michael Pasaracua）氏が主導し、暗号資産専門弁護士のハンク・バラバン（Hank Balaban）氏、元パトマック（Patomak）暗号資産コンサルタントのサム・カナボス（Sam Canavos）氏、CFTC法律専門家のマーク・パイパー（Mark Piper）氏、ブロックチェーン専門弁護士のユージン・ゴンザレス4世（Eugene Gonzalez IV）氏、CFTC特別顧問のディナ・ムサ（Dina Moussa）氏の5名が初期委員として参加する。 セリグ委員長は、このタスクフォースについて「米国のイノベーターに明確な指針を示すため、専門性と献身性を示すことができる最高のチームで構成した」と述べた。

イラン高官筋は、米国がカタールおよびその他の海外銀行に保管されているイランの凍結資産の封鎖解除に合意したと、ロイター通信が報じた。

米国イ―サリアム現物ETFに10日（現地時間）、約6,490万ドル（約964億円）が純流入したと、ファサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。ブラックロック ETHA：+5,370万ドルブラックロック・ステーキング ETHB：+810万ドルフィデリティ FETH：-60万ドル21シェアーズ TETH：+370万ドル

韓国金融当局は、暗号資産の未公開情報利用取引に関して、投資元本を没収する案を、今年下半期に発表されるデジタル資産基本法（暗号資産2段階法）に反映させることを検討していると、ニューシスが報じた。 金融監督院は関連内容を最近金融委員会に伝え、金融委員会は当該内容を2段階法に反映させるかを検討している。 ただし、現行の暗号資産利用者保護法では、詐欺的不正取引や相場操縦の疑いに対してのみ政府が投資元本を没収することになっており、未公開情報利用の疑いに対しては投資元本を没収する法的根拠がない。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：5269万ドル（ショート80.71%） - ETH：3600万ドル（ショート74.37%） - RAVE：1434万ドル（ショート79.4%）

ソーシャルドミナンス トップ5 1. BTC：32.8％（-0.9％） 2. ETH：11.45％（+1.25％） 3. XRP：2.55％（-0.45％） 4. ZEC：0.9％（-0.2％） 5. LTC：0.5％（+0.05％） AI検索量 トップ5 1. ソラナ財団（11％）、1段階上昇 2. イーサリアム（10％）、1段階下落 3. ポリゴン（7％）、1段階上昇 4. アーベ（6％）、1段階下落 5. ビットテンサー（5％）、7段階上昇

カンバーランド（Cumberland）関連アドレスは、過去12時間でOKX、バイナンス、バイビット、コインベースから合計26,500 ETH（5952万ドル、約89.28億円）を出金したと、Lookonchain（ルックオンチェーン）が報じた。 取引所からの出金は、通常、保有目的とみられている。

暗号資産ウォレットサービスプロバイダーのエクソダス（EXOD）は、セルフカストディアプリ エクソダス ペイ（Exodus Pay）をリリースしたと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。ユーザーは、ビザ（Visa）およびアップルペイ（Apple Pay）加盟店でドル建てステーブルコインまたはBTCで決済が可能である。

暗号資産総合情報プラットフォームのCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）が提供する「アルトコインシーズン指数」は、前日と同水準の35を記録した。アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄（ステーブルコインおよびラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。過去90日間で、上位100銘柄のうち75%の上昇率がビットコイン（BTC）の上昇率を上回った場合をアルトコインシーズン、その逆をビットコインシーズンと判断される。指数が100に近いほどアルトコインシーズンとみなされる。

イーサリアム財団と推定されるアドレスが、平均単価2221ドルで合計5000 ETHの売却を完了したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 財団はこれに先立ち、研究開発および補助金支援のために合計5000 ETHを売却すると発表していた。

暗号資産データ提供会社アルターナティブ（Alternative）の独自推計による「恐怖・貪欲指数」は、前日比1ポイント減の15を記録した。市場では極度の恐怖が継続している。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示している。恐怖・貪欲指数は、変動性（25%）、取引量（25%）、SNS言及量（15%）、アンケート調査（15%）、ビットコイン（BTC）の時価総額比重（10%）、Google検索量（10%）などを基準に算出される。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートであり、上段は取引量ヒートマップを、下段は累積取引量デルタ（CVD）を意味する。 - 上段の取引量ヒートマップは、該当価格帯で発生した取引量規模を追跡し、価格が特定の区間で長く留まるか、大きく動く際に背景の色が明るくなる。明るい色に近い区間は、サポート（支持線）やレジスタンス（抵抗線）として機能する可能性がある。 - 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を意味し、買い注文が増えるほど該当する色の線が上昇する。黄色いラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大量注文などを表す。

上昇率トップ5（24時間） ルックス（LOOKS）：88.71%高、現在0.00078ドル、取引量61.847万ドル ユーエックスリンク（UXLINK）：75.43%高、現在0.0025ドル、取引量240万ドル アリア（ARIA）：58.75%高、現在0.6203ドル、取引量7767万ドル エフエフ（FF）：54.50%高、現在0.1101ドル、取引量2億4842万ドル バイナンスライフ（Binance Life）：48.99%高、現在0.1177ドル、取引量6053万ドル 下落率トップ5（24時間） ディーメール（DMAIL）：42.90%安、現在0.0001ドル、取引量3140ドル ミー（MEE）：27.67%安、現在0.00034ドル、取引量29.133万ドル グランド（GRND）：24.38%安、現在0.0176ドル、取引量886万ドル ノム（NOM）：20.83%安、現在0.0059ドル、取引量1億3086万ドル リバー（RIVER）：19.82%安、現在8.38ドル、取引量5768万ドル

米連邦裁判所は、予測市場カルシ（Kalshi）を刑事起訴しようとするアリゾナ州の動きに制動をかけたと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 これに先立ち、アリゾナ州はカルシ（Kalshi）が提供する商品が州法に違反する賭博行為に該当するとして、刑事告発を予告していた。 これに対し、米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場がCFTCの管轄であるスワップ取引に該当し、連邦法が州法よりも優先すると主張し、アリゾナ州を含む3つの州を相手取り訴訟を提起した。

ビットワイズ（Bitwise）は、ハイパーリキッド（HYPE）ETFの申請書を更新したと、ETF専門アナリストのエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏が伝えた。 ティッカーはBHYPで、手数料は67bpsに設定された。バルチュナス氏は「通常、このような情報が更新されることは、ローンチが間近であることを意味する」と補足した。

米主要3指数はまちまちで取引を終えた。 - S&P 500：-0.11% - ナスダック：+0.35% - ダウ平均：-0.56%

Bitget（ビットゲット）は、企業公開（IPO）前の企業に対しトークン化された投資機会を提供する「IPOプライム（IPO Prime）」を立ち上げたと、Decrypt（ディクリプト）が報じた。 最初のプロダクトはSpaceX（スペースX）で、同社のIPO後の実績に連動するRepublic（リパブリック）発行のトークン「preSPAX」である。このトークンは、株式所有権や議決権はなく、潜在的なエクスポージャーのみを提供する。

米国上院議員シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）氏が、議会に対し暗号資産市場構造法（CLARITY）の可決を促したと、Watcher.Guruが報じた。 同氏は「2030年までに当該法案を可決させる最後の機会だ」と強調した。