米財務省、暗号資産ミキサーのプライバシー保護利用を容認

米国財務省は、最近議会に提出した報告書を通じて、暗号資産ミキサーが合法的な金融プライバシー保護目的にも活用され得るとの見解を示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同報告書は、一部のユーザーがパブリックブロックチェーン上で個人資産情報、企業決済履歴、寄付活動といった機密情報を保護するため、金融プライバシー保護目的でミキサーを利用する可能性があると指摘。また、カストディ型ミキサーは米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に資金サービス事業者（MSB）として登録する必要があり、規制を遵守すれば顧客の身元やオフチェーン取引情報など、捜査に有用なデータを提供できると説明している。 しかし、犯罪への悪用に対する懸念は依然として核心的な問題として指摘されている。財務省の資料によると、北朝鮮のハッカー組織は2024年1月から2025年9月にかけて、少なくとも28億ドル規模のデジタル資産を窃取しており、この過程でミキサーを多段階の資金洗浄に活用したことが明らかになっている。