韓国の国民の力「取引所の株式保有制限は逆差別招く可能性」

韓国の国民の力は、デジタル資産取引所の大株主の株式保有制限規制について、逆差別を招く可能性があるとの立場を表明したと、イーデイリーが報じた。 同党の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は3月9日、「デジタル資産産業発展方策：規制と革新」セミナーの祝辞で、「世界の主要取引所が革新的な投資とセキュリティ強化、迅速な意思決定で市場をリードしている状況で、所有構造を人為的に制限することは、責任経営を阻害するだけでなく、人材と資本が海外に流出する逆差別を招く可能性もあるだろう」と述べた。これに先立ち、韓国の共に民主党と韓国金融委員会は、取引所に対して15〜20％の株式保有規制を検討していると伝えられている。株式保有制限が適用されれば、国内の主要取引所は大株主の株式を売却しなければならない可能性がある。