韓国国税庁、仮想資産統合分析システム構築へ着手 来年からの暗号資産課税に備え

韓国国税庁は、取引所とブロックチェーンデータを統合分析し、納税者の暗号資産取引の流れを把握する「仮想資産統合分析システム」の構築に着手したと、Decenter（ディセンター）が報じた。 韓国国税庁は、調達庁のナラジャンターを通じて仮想資産統合分析システム構築事業の入札公告を掲載した。システム構築後、統合テストや試験運用などを経て、暗号資産課税が予定されている2027年1月に本格運用を開始する計画である。