SECとジャスティン・サン氏の和解、トランプ政権の規制と矛盾

暗号資産専門メディアのディクリプト（Decrypt）は、現地法務専門家らの見解を引用し、米国証券取引委員会（SEC）とトロン（TRX）創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏が1,000万ドル（約15億円）の罰金で合意したことは、トランプ政権の暗号資産規制スタンスと矛盾すると指摘した。 ディクリプトは、先週SECが米国証券法に違反した暗号資産企業に罰金を課す計画を発表したことは、トランプ時代にそぐわない異例の措置だったと強調した。トランプ大統領の再選後、規制当局は前政権から引き継いだ暗号資産関連の事件をほぼ全て終結させ、その際の一貫した立場は、ほとんどの暗号資産が証券法の規制対象に含まれないというものだった。しかし、SECは今回、トランプ一族と事業上の関連があるとして物議を醸した実業家との訴訟を和解で決着させた。問題は、罰金を課す根拠としてTRXおよびBTTトークンの販売が証券法に違反したことを挙げた点にある。結局、SECが示した根拠は現政権の暗号資産規制スタンスと合致せず、むしろ規制当局の立場を困難にし、計算を複雑にする結果を招いたとディクリプトは報じた。