メタプラネット、BTCトレジャリー戦略を強化 優先株と自社株買いを併用

ビットコインを買い集めている日本の上場企業メタプラネット（MetaPlanet）が、資本配分政策の一部改定事項を公示した。 メタプラネットは「最近のBTC価格下落により、純資産価値（mNAV）が1倍前後で推移しており、資本政策の柔軟性が必要だと判断した」と説明した。改定案に基づき、同社は永久型優先株の活用を通じてBTCイールド（Yield）の最大化を推進する計画である。また、mNAVが1倍以下に下落した場合は、自社株買いを実施して1株当たりのBTC保有量を増やす戦略を併用する。これに加え、ビットコインを担保とした信用供与を補完的な資金調達手段として活用するが、借入規模は保守的に管理する方針だ。 これに関連し、メタプラネットのサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）CEOは「最近、グローバル機関投資家を対象とした資金調達を通じて約408億円を確保した」と述べた。今回の新株発行は約2％のプレミアムが反映された価格で実施され、構造上、最大約853億円まで調達可能である。「確保した資金は、ビットコインのトレジャリー戦略拡大に活用する」と明らかにした。