日本金融庁、未登録暗号資産販売の罰則強化を推進

日本金融庁（FSA）は、未登録の暗号資産販売業者に対する罰則と監督を強化する方針だと、日本経済新聞が報じた。 同庁は、仮想資産関連の規制体系を既存の「資金決済法」から「金融商品取引法」へ移管し、投資家保護の水準を高める方針である。 また、未登録の暗号資産を販売した事業者に対する刑事罰のレベルを大幅に強化する案も検討されている。 現行の「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」から「10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」へと引き上げる案が議論されていると伝えられている。