仮想資産の不正送金は不可能に、金融監督院・関税庁・カード会社が連携

金融監督院と関税庁は、海外のクレジットカードやデビットカードを悪用した資金引き出しや仮想資産の不正送金など、超国家犯罪資金の不正な移動が事実上不可能になる見込みだと、New Dailyが報じた。 同院と関税庁は3月17日、与信金融協会および国内の9つのカード会社と共に、「超国家犯罪資金遮断共同対応官民協力業務協約（MOU）」を締結したと発表した。これは、海外カードの使用履歴と出入国記録を連携分析し、ボイスフィッシングおよび仮想資産犯罪の資金源を根絶する計画である。