国民の力、デジタル資産課税廃止法案を推進

韓国の野党「国民の力」は、2027年施行予定のデジタル資産課税を廃止する内容を骨子とした法案を推進していると、ヘラルド・ビジネス（The Herald Business）が報じた。 国民の力は、この内容を盛り込んだ所得税法の一部改正法律案を準備し、ソン・オンソク国民の力院内代表が3月19日に代表発議した。 同党は、株式とデジタル資産間の課税の公平性の問題について合意を形成し、法案を準備したと伝えられている。