ハーバード大学教授「ドル覇権、債務と独立性の危機で揺らぐ」

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、日本経済新聞のインタビューで、ドル覇権が深刻な危機に直面していると警告した。 同氏は、ドル価値が下落する一方で国債金利が上昇するという「異常な兆候」が発生しており、これは各国中央銀行がドル資産を処分していることを示唆すると述べた。米国の国債と米連邦準備制度（Fed）の独立性毀損が決定的な要因だと指摘した。 現在、米国債の利払い費用が国防費を上回っているにもかかわらず、政界は債務に無関心であり、特にドナルド・トランプ大統領の利下げ圧力や司法省によるパウエル議長の捜査などが市場の信頼を損なっていると指摘した。 さらに、ドルの外貨準備高に占める割合が1994年以降で最低の56％台にまで低下した点を挙げ、今後4〜5年以内に人民元、ユーロ、暗号資産が市場を分け合う多極通貨時代が到来すると予測した。