韓国与党、暗号資産課税廃止巡り取引所代表と懇談会へ

韓国与党「国民の力」は、来年1月に施行が予定されている仮想資産（暗号資産）課税の廃止を巡り、3月25日に韓国・ソウル永登浦区のパークワンタワーにあるCoinone（コインワン）本社で「仮想資産課税制度関連仮想資産取引所現場懇談会」を開催すると、ニュースワン（News1）が報じた。 国民の力側からは、ソン・オンソク院内代表、チョン・ジョムシク政策委員会議長、ユ・サンボム院内運営首席、キム・ウネ院内政策首席が出席する予定だ。業界からは、韓国の5大ウォン建て取引所であるUpbit（アップビット）、Bithumb（ビッサム）、Coinone（コインワン）、Korbit（コービット）、Gopax（ゴーパックス）の代表らが総出動する。