米ホワイトハウス、SECのデジタル資産「イノベーション免除」提案を検討

米国証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産関連の規則案と、ヘッジファンド・プライベートエクイティファンドの開示関連規則案の2件について、ホワイトハウスに検討を要請したと、ブルームバーグが報じた。これらの規則案は、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）が現在検討を進めている。SECのポール・アトキンス委員長は先週の演説で、広範なデジタル資産に関する提案を事前に公開した。この提案には、デジタル資産企業が一定期間、ブローカーや取引所などの規制機関として登録しなくてもよいとする「イノベーション免除（Innovation Exemption）」条項が含まれる予定である。