韓国与党院内代表、仮想資産課税は「二重課税・不公平」

国民の力（国民の力）のソン・オンソク（宋彦錫）院内代表は、政府が来年1月から実施する計画の仮想資産に対する所得税課税について、課税の公平性に反し、米国金融当局の政策との整合性にも問題があると指摘したと、イーデイリー（E-Daily）が報じた。 ソン・オンソク院内代表は、主要5仮想資産取引所の代表らとの現場懇談会で、「金融投資所得税が廃止される状況で、仮想資産への課税は2027年まで猶予されているものの、来年には法が施行される。これは公平性に反するという声が多い」と述べた。さらに、「最近、米国で仮想資産を商品と見なす決定があったが、韓国ではすでに仮想資産を商品と見なし付加価値税を課税している状況で、所得税を課すと二重課税などの問題が生じるとの指摘もある」と説明した。