米下院金融サービス委員会がトークン化公聴会開催、トランプ一族の腐敗を指摘

米国下院金融サービス委員会は25日（現地時間）、トークン化に関する公聴会を開催した。公聴会では、ドナルド・トランプ大統領家族の暗号資産（仮想通貨）関連性に対する懸念が複数回提起されたと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 CoinDesk（コインデスク）によると、この日、下院民主党のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）議員は、トランプ政権の暗号資産政策を非難し、「トランプ一族が暗号資産事業に個人的に関与した露骨な腐敗が明らかになった。トランプ一族は暗号資産事業で約10億ドル（約1500億円）の収益を上げたものと推定される」と指摘した。 一方、この日の公聴会は、トークン化技術の到来が理論的な未来ではなく、必然的な現実であることを事実上認める雰囲気であった。大多数の議員は、証券トークンが一般的に伝統的な証券取引と同一の規制上の安全策を必要とするという点で同意した。